裁判所へ相談する借金の整理方法「特定調停」とは?

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借金を整理する方法は「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがありますが、それ以外にも「特定調停」という裁判所が間に入って、貸金業者と交渉する方法があります。

「任意整理」も貸金業者との交渉によって借金を減額したり返済する期間を長くしたりしますが、裁判所を通さずに直接交渉するものです。

そこで、「特定調停」について「任意整理」との違いを含めて説明します。

任意整理と特定調停の共通点

任意整理と特定調停には「借金の減額」という目的があり、貸金業者と交渉する手法など似ている部分が多い債務整理の方法です。債務整理の中で、比較されることが多いのはこのためです。貸金業者との交渉は、任意整理の場合は本人、もしくは司法書士や弁護士が代理人として行います。

一方、特定調停の場合は、裁判所が選任した調停委員が貸金業者との仲介を行いますが、貸金業者と債務者が交渉するという手段は任意整理と共通しています。借金を減らすためには、利息制限法に則って利息の引き直し計算を行ったうえで、将来利息をカットし返済できる金額を決めていきます。

和解が成立すれば3~5年を目途に借金を分割して返済していくことになります。この借金を減らすまでの過程は、任意整理も特定調停も同じです。そのため、借金が減額される幅にも差はほとんどないと言って良いでしょう。

ただし、任意整理は、専門家に依頼するかどうかで差がでる場合があります。また、債権者が合意しないと和解が成立しないことも共通しています。自己破産は整理する借金を選ぶことはできませんが、任意整理も特定調停も整理する借金を選ぶことができます。

そのため、保証人がある借金は外すことが可能で、保証人に迷惑をかけることはありません。住宅ローンや自動車ローンも整理の対象から外せば、家も車も手放さなくて済みます。

特定調停と任意整理の違い

特定調停も任意整理も、手続きをすれば債権者からの督促や請求は止まります。任意整理の場合は、弁護士などの専門家に依頼した場合、弁護士の介入通知をもって請求が止まります。特定調停は申し立てる際に、申立書と債権者などの一覧、債務者の資産状況や家計簿などを提出しなければいけないため、申し立てるまでの間にも時間が必要です。

特定調停の場合は、裁判所に申立てをした時点で請求が止まるため、任意整理よりは止まるまでの時間がかかります。請求が止まって合意するまでは、返済もストップします。任意整理で専門家に依頼すると、債務者の代理人として交渉や手続きをすべて行います。

交渉力に長けている専門家であれば、合意に至るまでの時間も数か月で済むケースもあり解決までの時間と手間が、自分で行うよりも早いという特徴があります。一方、特定調停は基本的に本人が全ての手続きを行わなければいけません。

裁判所で調停委員が交渉にあたるとはいえ、書類の準備や調停に出向く手間もかかり、解決するまでの時間もかかります。特定調停と任意整理の大きな違いに、強制執行ができるかどうかがあります。特定調停は、和解が成立すると裁判所で調停証書が作成されます。

この調停証書は判決と同じ効力を持つものです。そのため、調停で合意したとおりに返済が行われなかった場合には、債権者は給料の差押などの強制執行をすることが可能です。一方で、任意整理の場合でも、和解が成立すれば和解書が作成されます。

しかし、調停証書のような判決と同じ効力を持つものではありません。特定調停と任意整理では、かかる費用にも違いがあります。任意整理を弁護士などの専門家へ依頼すると、着手金や報酬金などの費用が発生します。弁護士事務所の料金体系によって違いがありますし、借金の額や債権者の額によっても、かかる費用は異なります。

そもそも、特定調停は借金に悩む人を経済的に立ち直らせるために、民事調停法の特例としてできた制度です。そのため、裁判所によって異なる場合がありますが、費用は債権者1社あたり500円、予納郵便切手代として債権者1社あたり420円分、切手は手続きの内容次第で追加になる場合もありますが基本的に高額になることはありません。

特定調停のデメリットとは?

任意整理や自己破産と同様に特定調停をした場合でも、個人の信用情報機関に金融事故として登録されるため、新たにローンを組むことやクレジットカードを作ることが数年間できなくなります。一般的にはブラックリストにのるといわれるものです。

特定調停は債権者の数が多ければ、その分多く裁判所へ出頭しなければいけません。裁判所は平日の昼間に出向くことになるので、そのたびに仕事を休む必要があります。平日に仕事を休みにくい人にはデメリットといえるでしょう。

また、調停委員は債務整理の専門家でないため、事務的に手続きを進める場合があります。そうすると債権者に有利な条件で合意に至る可能性もあります。調停委員は交代請求も可能なので、不満がある場合は裁判所に交代請求を申請しても良いでしょう。

債務者にもよりますが、利息の引き直し計算をすると過払い金が発生している場合があります。しかし、特定調停では過払い金の返還請求は行いません。特定調停は、あくまでも借金を減額し返済しやすくすることが目的なので、過払い金がある時は別途手続きが必要になります。

特定調停を成功させるコツ

特定調停は、返済が遅れたり滞納したりすると強制執行されてしまう可能性があります。そのため、実践できる返済計画を練ることが成功するためのコツになります。早く返してしまいたい気持ちがあるかもしれませんが、将来利息がカットされているため、早く返しても支払い総額が変わるわけではありません。

今の時代はリストラや会社の倒産などで職を失うこともあり得ますし、事故や病気などで収入が途絶えた場合に返済が滞ってしまうことも考えられます。そのため、返済計画に無理は禁物です。

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借金の整理をする時に任意整理か特定調停かで迷った時は、費用や解決するまでの時間などを参考に判断すると良いでしょう。しかし、借金の額が大きい場合や収入が減ることが予想される場合などは、個人再生や自己破産など別の方法を選んだ方が良いかもしれません。

司法書士や弁護士などの専門家であれば、債務者にとって最適な債務整理の方法をアドバイスしてもらえます。借金の整理を考えているなら、少しでも早く専門家に相談してみてはいかがでしょうか。相談することが、借金の悩みを解決するための第一歩になります。

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